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電子取引の電磁的記録の保存義務と要件不備から起きる問題

1.電子取引情報の電磁的記録保存の要件に従わない場合の罰則規定(制度)  令和3年度の改正電帳法により、電子取引(所得税法及び法人税法)情報の保存は電磁的記録の保存のみとなりました。  電子取引を行った場合の電子情報の保 … “電子取引の電磁的記録の保存義務と要件不備から起きる問題”の続きを読む

電子取引情報の保存すべき時期(データのダウンロードの時期と保存)

1.電子取引データの記録保存の開始時点  電子取引(所得税・法人税に係る電子取引)を行った場合は、その取引情報は電磁的記録の形で保存する義務が生じます。領収書等の電子データも全て電磁的記録で保存することになります。(電帳 … “電子取引情報の保存すべき時期(データのダウンロードの時期と保存)”の続きを読む

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.9.13付)

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが2022.9.13付けで更新されているので、ご案内いたします。黄色い箇所が最新の更新箇所です。  今回の更新では、open-Peppolの日本のLocal Au … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.9.13付)”の続きを読む

改正電帳法通達7-12

1.電帳法改正通達7-12の背景(副業収入への影響)  令和4年度税制改正で所得税法第232条第2項が創設されました。 所得税法第232条は事業所得等を生ずる者の帳簿備付の義務規定ですが、令和4年度改正において新たに第2 … “改正電帳法通達7-12”の続きを読む

アメリカ政府のデジタル通貨・資産に係るフレームワークの構築

 2022年9月16日付け大統領令でデジタル資産(通貨)の開発のための包括的フレームワーク(指針)を公表しました。  Comprehensive Framework for Responsible Development … “アメリカ政府のデジタル通貨・資産に係るフレームワークの構築”の続きを読む

JP PINTのインボイスには税込み対価を記載

1.JP PINTの標準仕様インボイスには税抜き対価を記載  2023年10月1日施行の改正消費税法は、売主にインボイス(適格請求書)の交付義務を課しています。  改正消費税法ではインボイスに取引価格、消費税額など法定6 … “JP PINTのインボイスには税込み対価を記載”の続きを読む

PeppolCTCの5コーナーモデルの通信系統

1.5コーナーモデルの通信系統の図説  2022年6月14日のCTCの5コーナーモデル資料に検討中の通信系統図が掲載されていました。内容は次のようなものだろうと思います。  Peppolの将来システムである5コーナーモデ … “PeppolCTCの5コーナーモデルの通信系統”の続きを読む

インボイス制度のお問合せの多いご質問(出来高検収書)

 国税庁は2023年10月1日の改正消費税法の施行に向けて通達、Q&Aを公表しています。公表済みの通達やQ&Aを補うために「お問い合わせの多いご質問」でときどき回答の追加を行っています。 1.消費税のインボイスのご質問に … “インボイス制度のお問合せの多いご質問(出来高検収書)”の続きを読む

インボイスに記載すべき価額

1.消費税法のインボイスに記載する価額は税込み又は税抜き  改正消費税法(2023.10.01施行)では、売り主から受領したインボイス(適格請求書)の保存が無い場合は仕入税額控除の適用を受けることができません。(改正法3 … “インボイスに記載すべき価額”の続きを読む

Peppolにおけるstakeholderの単語の使われ方

 Peppolはベルギー法に基づく非営利型法人だから、営利法人(営利の分配を目的とする法人)である株式会社のような株主(出資者)権は存在しません。  Peppol AISBLの会員権は、定款第3章第5条に規定されてい … “Peppolにおけるstakeholderの単語の使われ方”の続きを読む

免税事業者との取引について(値引き問題への対応)

1.免税事業者の適格請求書(インボイス)の交付禁止規定  改正消費税法(2023年(令和5年)10月1日施行)の施行により、免税事業者は適格請求書の交付が禁止されます。(改正消費税法57条ノ5)  注:免税事業者とは、基 … “免税事業者との取引について(値引き問題への対応)”の続きを読む

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.8.15付)

 デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが2022.8.12付けで更新されているので、ご案内いたします。黄色い箇所が最新の更新箇所です。  今回の更新では、open-Peppolの日本のLocal A … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.8.15付)”の続きを読む

仕入明細書による仕入税額控除の適用要件(令和4年度改正)

1.令和4年度の消費税法改正で仕入明細書による仕入税額控除の対象が課税資産に限定  令和4年度改正において、仕入れ側が作成する仕入明細書による仕入税額控除の対象が改正されました。  仕入明細書は課税資産の譲渡に限って作成 … “仕入明細書による仕入税額控除の適用要件(令和4年度改正)”の続きを読む

免税事業者のインボイス発行事業者登録の経過措置

1.免税事業者の登録に係る経過措置の改正経緯 原則的処理  適格請求書発行事業者の登録は課税事業者であることを前提としているため、免税事業者が適格請求書発行事業者登録をするためには、原則では次の2つの手続きが必要です。 … “免税事業者のインボイス発行事業者登録の経過措置”の続きを読む

消費税法の媒介者交付特例の改正(平成4年度改正)について

 課税資産の譲渡を行ったときに、媒介者を介して適格請求書を相手方(買い主)に交付できる「媒介者交付特例」という制度(できる規定)があります。 媒介者特例では、媒介者名義の適格請求書が譲渡の相手方(買い主)に交付されますが … “消費税法の媒介者交付特例の改正(平成4年度改正)について”の続きを読む

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.7.15付)

1.JP PINT(Peppol International)ver0.9.3が2022年6月17日付け更新 更新履歴 JP PINT ver0.9.1更新(2022.05.09) JP PINT ver0.9.2更新( … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.7.15付)”の続きを読む

改正インボイス通達(2022年6月28日付け)

国税庁が、改正消費税法に係るインボイス通達を2022年6月28日付けで公表しました。 1.国税庁のサイトの中の次の場所に配置されています。 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達 の制定に … “改正インボイス通達(2022年6月28日付け)”の続きを読む

「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」週間税務通信2022.6.27

デジタル庁の加藤企画調整官の解説記事「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」(23頁)が掲載されています。 Peppolを利用して受信した適格請求書の保存は「自らが作成した記録」の保存に該当する恐れがあるので、仕入 … “「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」週間税務通信2022.6.27″の続きを読む

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.6.21付)

デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが2022.6.21付けで更新されているので、ご案内いたします。黄色い箇所が最新の更新箇所です。   Exchange Summit in Miamiに … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新(2022.6.21付)”の続きを読む