「デジタルインボイス」の標準仕様（仕入明細書）（案）
デジタル庁が仕入明細書（改正消費税法第３０条第９項第２号）に対応するPeppolインボイスの標準書式案（ JP BIS Self Billing Invoice version 0.9）を公表（2022.12.02）し … “「デジタルインボイス」の標準仕様（仕入明細書）（案）”の続きを読む
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デジタル庁のサイトの更新（２０２３．１．２３付）
デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが２０２３．１．２０付けで最新更新されているので、ご案内いたします。 ２０２２年１２月２日付けで、改正消費税法の仕入明細書（改正法第３０条９項２号）に対応する … “デジタル庁のサイトの更新（２０２３．１．２３付）”の続きを読む
デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新（２０２２．１１．１７確認）
デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが更新されているので、ご案内いたします。 今回の更新では、２０２２年１０月２８日付けでＪＰ・ＰＩＮＴの正式版version１．０が公表されています。 versi … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新（２０２２．１１．１７確認）”の続きを読む
フリーランス消費税軽減、売上税の２割特例
適格請求書（いわゆるインボイス）が２０２３年１０月から導入されますが、適格請求書発行事業者登録申請がなかなか進んでいないのが実情です。 そこで令和５年度税制改正において、新たな簡易課税制度の検討が進んでいるような報道 … “フリーランス消費税軽減、売上税の２割特例”の続きを読む
外国株式の譲渡（益）所得への円安の影響
１．外貨評価による譲渡所得の構造 ２０２２年は為替が円安に振れていますが、この円安の状況で外国株式を譲渡して売却益が出たときは譲渡（益）所得には、外貨ベースの値上がり益に為替差益が影響する形で譲渡益評価が算出されます。 … “外国株式の譲渡（益）所得への円安の影響”の続きを読む
電子取引情報のデータ改ざん防止への対応
１．真実性の確保の規定 電帳法は電子取引データを保存するときに真実性確保のためにデータ改ざんを防止措置をとることを求めています。 電帳法は所得税法・法人税法についての規定ですが、改正消費税法も電帳法施行規則第４条を準 … “電子取引情報のデータ改ざん防止への対応”の続きを読む
適格請求書（インボイス）記載の取引年月日と費用認識の関係
適格請求書（インボイス）に記載されている取引年月日と、買い主が仕入れ認識の取引年月日とはズレがあるので、そのズレについてどのように考えば良いのかという問題があります。 １．売り主側は法定６項目を記載した適格請求書（イン … “適格請求書（インボイス）記載の取引年月日と費用認識の関係”の続きを読む
カード会社が発行するクレジット請求明細書と仕入税額控除の関係
１．カード会社からの請求明細書は仕入税額控除の要件を満たすのか？ 商品購入の際に代金の支払いをクレジット払いにした場合は、クレジットカード会社発行の利用・請求明細書などを受け取りますが、このクレジット利用・請求書明細が … “カード会社が発行するクレジット請求明細書と仕入税額控除の関係”の続きを読む
電子取引の電磁的記録の保存義務と要件不備から起きる問題
１．電子取引情報の電磁的記録保存の要件に従わない場合の罰則規定（制度） 令和３年度の改正電帳法により、電子取引（所得税法及び法人税法）情報の保存は電磁的記録の保存のみとなりました。 電子取引を行った場合の電子情報の保 … “電子取引の電磁的記録の保存義務と要件不備から起きる問題”の続きを読む
電子取引情報の保存すべき時期（データのダウンロードの時期と保存）
１．電子取引データの記録保存の開始時点 電子取引（所得税・法人税に係る電子取引）を行った場合は、その取引情報は電磁的記録の形で保存する義務が生じます。領収書等の電子データも全て電磁的記録で保存することになります。（電帳 … “電子取引情報の保存すべき時期（データのダウンロードの時期と保存）”の続きを読む
デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新（２０２２．９．１３付）
デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定・普及に係るサイトが２０２２．９．１３付けで更新されているので、ご案内いたします。黄色い箇所が最新の更新箇所です。 今回の更新では、open-Peppolの日本のLocal Au … “デジタル庁の電子インボイスの標準仕様策定に係るサイト更新（２０２２．９．１３付）”の続きを読む
改正電帳法通達７－１２
１．電帳法改正通達７－１２の背景(副業収入への影響) 令和４年度税制改正で所得税法第２３２条第２項が創設されました。 所得税法第２３２条は事業所得等を生ずる者の帳簿備付の義務規定ですが、令和４年度改正において新たに第２ … “改正電帳法通達７－１２”の続きを読む
アメリカ政府のデジタル通貨・資産に係るフレームワークの構築
２０２２年９月１６日付け大統領令でデジタル資産（通貨）の開発のための包括的フレームワーク（指針）を公表しました。 Comprehensive Framework for Responsible Development … “アメリカ政府のデジタル通貨・資産に係るフレームワークの構築”の続きを読む
ＪＰ ＰＩＮＴのインボイスには税込み対価を記載
１．ＪＰ ＰＩＮＴの標準仕様インボイスには税抜き対価を記載 ２０２３年１０月１日施行の改正消費税法は、売主にインボイス（適格請求書）の交付義務を課しています。 改正消費税法ではインボイスに取引価格、消費税額など法定６ … “ＪＰ ＰＩＮＴのインボイスには税込み対価を記載”の続きを読む
ＰｅｐｐｏｌＣＴＣの５コーナーモデルの通信系統
１．５コーナーモデルの通信系統の図説 ２０２２年６月１４日のＣＴＣの５コーナーモデル資料に検討中の通信系統図が掲載されていました。内容は次のようなものだろうと思います。 Ｐｅｐｐｏｌの将来システムである５コーナーモデ … “ＰｅｐｐｏｌＣＴＣの５コーナーモデルの通信系統”の続きを読む
インボイス制度のお問合せの多いご質問（出来高検収書）
国税庁は２０２３年１０月１日の改正消費税法の施行に向けて通達、Ｑ＆Ａを公表しています。公表済みの通達やＱ＆Ａを補うために「お問い合わせの多いご質問」でときどき回答の追加を行っています。 １．消費税のインボイスのご質問に … “インボイス制度のお問合せの多いご質問（出来高検収書）”の続きを読む
インボイスに記載すべき価額
１．消費税法のインボイスに記載する価額は税込み又は税抜き 改正消費税法（２０２３．１０．０１施行）では、売り主から受領したインボイス（適格請求書）の保存が無い場合は仕入税額控除の適用を受けることができません。（改正法３ … “インボイスに記載すべき価額”の続きを読む
Peppolにおけるstakeholderの単語の使われ方
Peppolはﾍﾞﾙｷﾞｰ法に基づく非営利型法人だから、営利法人（営利の分配を目的とする法人）である株式会社のような株主（出資者）権は存在しません。 Peppol ＡＩＳＢＬの会員権は、定款第３章第５条に規定されてい … “Peppolにおけるstakeholderの単語の使われ方”の続きを読む
２０２２ Plans – Peppol CTC Community(CTCC)
２０２２年４月Peppol総会で承認されたContinuous Transaction Controls Communityの行動計画では、Peppolの請求書データに含まれるＶＡＴ情報（付加価値税）を分散化型の５コー … “２０２２ Plans – Peppol CTC Community(CTCC)”の続きを読む
免税事業者との取引について（値引き問題への対応）
１．免税事業者の適格請求書（インボイス）の交付禁止規定 改正消費税法（2023年（令和５年）10月1日施行）の施行により、免税事業者は適格請求書の交付が禁止されます。（改正消費税法５７条ノ５） 注：免税事業者とは、基 … “免税事業者との取引について（値引き問題への対応）”の続きを読む