フリーランス消費税軽減、売上税の2割に

 適格請求書(いわゆるインボイス)が2023年10月から導入されますが、適格請求書発行事業者登録申請がなかなか進んでいないのが実情です。  そこで令和5年度税制改正において、新たな簡易課税制度の検討が進んでいるような報道 … “フリーランス消費税軽減、売上税の2割に”の続きを読む

電子取引情報のデータ改ざん防止への対応

1.真実性の確保の規定  電帳法は電子取引データを保存するときに真実性確保のためにデータ改ざんを防止措置をとることを求めています。  電帳法は所得税法・法人税法についての規定ですが、改正消費税法も電帳法施行規則第4条を準 … “電子取引情報のデータ改ざん防止への対応”の続きを読む

適格請求書(インボイス)記載の取引年月日と費用認識の関係

 適格請求書(インボイス)に記載されている取引年月日と、買い主が仕入れ認識の取引年月日とはズレがあるので、そのズレについてどのように考えば良いのかという問題があります。 1.売り主側は法定6項目を記載した適格請求書(イン … “適格請求書(インボイス)記載の取引年月日と費用認識の関係”の続きを読む

カード会社が発行するクレジット請求明細書と仕入税額控除の関係

1.カード会社からの請求明細書は仕入税額控除の要件を満たすのか?  商品購入の際に代金の支払いをクレジット払いにした場合は、クレジットカード会社発行の利用・請求明細書などを受け取りますが、このクレジット利用・請求書明細が … “カード会社が発行するクレジット請求明細書と仕入税額控除の関係”の続きを読む

JP PINTのインボイスには税込み対価を記載

1.JP PINTの標準仕様インボイスには税抜き対価を記載  2023年10月1日施行の改正消費税法は、売主にインボイス(適格請求書)の交付義務を課しています。  改正消費税法ではインボイスに取引価格、消費税額など法定6 … “JP PINTのインボイスには税込み対価を記載”の続きを読む

インボイス制度のお問合せの多いご質問(出来高検収書)

 国税庁は2023年10月1日の改正消費税法の施行に向けて通達、Q&Aを公表しています。公表済みの通達やQ&Aを補うために「お問い合わせの多いご質問」でときどき回答の追加を行っています。 1.消費税のインボイスのご質問に … “インボイス制度のお問合せの多いご質問(出来高検収書)”の続きを読む

インボイスに記載すべき価額

1.消費税法のインボイスに記載する価額は税込み又は税抜き  改正消費税法(2023.10.01施行)では、売り主から受領したインボイス(適格請求書)の保存が無い場合は仕入税額控除の適用を受けることができません。(改正法3 … “インボイスに記載すべき価額”の続きを読む

免税事業者との取引について(値引き問題への対応)

1.免税事業者の適格請求書(インボイス)の交付禁止規定  改正消費税法(2023年(令和5年)10月1日施行)の施行により、免税事業者は適格請求書の交付が禁止されます。(改正消費税法57条ノ5)  注:免税事業者とは、基 … “免税事業者との取引について(値引き問題への対応)”の続きを読む

仕入明細書による仕入税額控除の適用要件(令和4年度改正)

1.令和4年度の消費税法改正で仕入明細書による仕入税額控除の対象が課税資産に限定  令和4年度改正において、仕入れ側が作成する仕入明細書による仕入税額控除の対象が改正されました。  仕入明細書は課税資産の譲渡に限って作成 … “仕入明細書による仕入税額控除の適用要件(令和4年度改正)”の続きを読む

免税事業者のインボイス発行事業者登録の経過措置

1.免税事業者の登録に係る経過措置の改正経緯 原則的処理  適格請求書発行事業者の登録は課税事業者であることを前提としているため、免税事業者が適格請求書発行事業者登録をするためには、原則では次の2つの手続きが必要です。 … “免税事業者のインボイス発行事業者登録の経過措置”の続きを読む

消費税法の媒介者交付特例の改正(平成4年度改正)について

 課税資産の譲渡を行ったときに、媒介者を介して適格請求書を相手方(買い主)に交付できる「媒介者交付特例」という制度(できる規定)があります。 媒介者特例では、媒介者名義の適格請求書が譲渡の相手方(買い主)に交付されますが … “消費税法の媒介者交付特例の改正(平成4年度改正)について”の続きを読む

改正インボイス通達(2022年6月28日付け)

国税庁が、改正消費税法に係るインボイス通達を2022年6月28日付けで公表しました。 1.国税庁のサイトの中の次の場所に配置されています。 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達 の制定に … “改正インボイス通達(2022年6月28日付け)”の続きを読む

「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」週間税務通信2022.6.27

デジタル庁の加藤企画調整官の解説記事「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」(23頁)が掲載されています。 Peppolを利用して受信した適格請求書の保存は「自らが作成した記録」の保存に該当する恐れがあるので、仕入 … “「消費税の仕入税額控除とデンジタルインボイス」週間税務通信2022.6.27″の続きを読む

日本国内におけるopen-Peppol通信の実証テスト支援

デジタル庁が「電子インボイスの標準仕様の管理機関運用支援業務(Interoperabilityテストの支援)」について、スイスのTriplo M’s S.A.と随意契約を締結すると2022年6月10日付け官報 … “日本国内におけるopen-Peppol通信の実証テスト支援”の続きを読む

EDI取引について

1.EDIデータと改正消費税法の関係 国税庁が公表している改正消費税法に係る電子インボイスQ&A問28,問59及び問72に「EDI取引」という用語が出てきます。 EDIとは(Electronic Data Interch … “EDI取引について”の続きを読む

デジタル庁サイトに掲載されたPeppol情報の更新(2022年6月)

デジタル庁のサイトで公表されているPeppol情報が更新されています。更新されたデジタル庁のサイトマップの階層をご参照ください デジタル庁リンク先:https://www.digital.go.jp/policies/e … “デジタル庁サイトに掲載されたPeppol情報の更新(2022年6月)”の続きを読む

立て替え払いの適格請求書の名宛て人について

週間税務通信No.3706号(2022.06.06)に、立て替え払いをしたときの適格請求書の対処方法の解説が図説付きで掲載されています。 1.解説の趣旨 電力会社がビル管理業者あてにビル入居者分全体の電気利用料金を一括請 … “立て替え払いの適格請求書の名宛て人について”の続きを読む

open-Peppol Training Sessionの開催(デジタル庁とOpenPeppolの共催)

デジタル庁サイトにopen-Peppolの説明会を開催したとの簡単な報告が掲載されています。 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/ 「2022年4月 … “open-Peppol Training Sessionの開催(デジタル庁とOpenPeppolの共催)”の続きを読む

デジタル庁とOpenPeppolの共同開催Training Session(2022年4月21日、22日及び25日)の配付資料2 BIS Purpose and design

気のついた点のご紹介です。 1.Peppol仕様と他の基準の整合性(PDF資料の物理的ページ9) 他の基準として次のものが挙げてありますが、基本は全てが欧州基準ですから、今後は日本でPeppolが拡がると長い目でみて欧州 … “デジタル庁とOpenPeppolの共同開催Training Session(2022年4月21日、22日及び25日)の配付資料2 BIS Purpose and design”の続きを読む

デジタル庁とOpenPeppolの共同開催Training Session(2022年4月21日、22日及び25日)の配付資料4 Introduction to the Peppol Directory

気のついた点のご紹介です。 この資料はエンドユーザーの基本情報がBusiness CardとしてSMPにPeppol Directory住所録のような形で搭載されていることを説明しています。 次のURLアドレスでPEOO … “デジタル庁とOpenPeppolの共同開催Training Session(2022年4月21日、22日及び25日)の配付資料4 Introduction to the Peppol Directory”の続きを読む