１．登録申請期限（原則）
消費税の適格請求書（インボイス）を発行するためには、インボイス発行事業者登録をする必要がありますが、登録には申請期限が設けられています。
令和５年１０月１日（改正消費税法の施行日）からインボイスを発行するためには適格請求書（インボイス）発行事業者登録申請を令和５年３月３１日までに行うことが必要です。
申請が３月３１日の期限を過ぎてしまった場合には、４月１日以降に３月３１日までに申請できなかった「困難な事情」を記載して申請すれば、１０月１日の登録と扱うみなし規定が設けられているので、９月３０日までは登録申請をすることができます。
２．困難な事情
令和５年度税制改正大綱（2022.12.23閣議決定）において、申請書に「困難な事情」の記載を求めない「運用」がなされることが決定しています。
令和５年４月１日～９月３０日の間の登録申請する場合も「困難な事情」を記載することなく申請できるような「運用」がなされるということは、登録申請さえすれば事情にかかわらず１０月１日付けで、みなし登録されることでしょう。
このことは、登録申請期限が実質的に９月３０日まで延ばされたのと同じ効果をもたらします。
税制改正大綱を受けて、国税庁ではこの「運用」について次のような案内をサイトに掲載しています。申請手続｜国税庁 (nta.go.jp)
３．法律構成
インボイス事業者登録数をなんとか増やそうと、制度の緩和措置が五月雨式に設けられた関係で、登録申請に係る法律構成が複雑なものになっています。
４．令和５年度改正の対応法制度
令和５年度の「運用」については法令上どのような手当がなされるのか疑問があります。
令和５年１０月１日改正消費税法の施行日に登録する場合は、経過措置のため本則附則で規定されています。
令和５年３月３１日までの原則の申請期限は改正法附則第４４条に規定があります。
３月３１日までに登録申請が「困難の事情」によりできなかった場合は申請書に「困難な事情」を記載を求めており、その登録が令和５年１０月１日の登録と扱うみなし規定は（政令附則１５条）に規定があります。
申請書の書式は通達で規定されています。この「困難な事情」は書式規定の「その他参考となるべき事項」の一つということになります（省令２６条の２第①項第４号）。具体的書式は通達において規定されています。
政令で定める法定要件の「困難な事情」を申請書に記載しなくても１０月１日付け登録の「みなし」規定を適用するという法令上の手当がどのようになされるのか公表されていないので分かりません。
法律本則は国会に上程・審議されるので法案は見ることができますが、今回の登録申請期限の規定は政省令の規定であるため、まだ公表がなくどのようなものか現時点では不明です。
おそらく、令和５年４月１日付けで政省令の改正が公表（官報掲載）されるのだろうと思っております。
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