１．インボイスに係る通達及びＱ＆Ａ
２０２３年１０月からの改正消費税法の施行で、適格請求書（インボイス）制度が導入されます。
インボイス制度は平成２８年度の税制改正において規定されましたが、その実施が先送りされた、令和５年（２０２３年）１０月から施行されます。
インボイス制度に係る法令解釈については、次の３種類の解釈が公開され、実務に対応して順次その内容が更新されてきました。
Ｑ＆Ａは解釈通達を補う位置付けにあり、頻繁に更新されてきました。
（１）消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
（２）消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
（３）お問合せの多いご質問
２．消費税基本通達への統合
消費税法については法令解釈に係る消費税基本通達が規定されていますが、この基本通達がこれまで公開したインボイス通達やＱ＆Ａを統合する方針が公表されました。
基本通達の統合案はパブリックコメントを経て正式に決定されます。
消費税基本通達への統合案は、国税庁のサイトではなく、e-Gov パブリック・コメント というサイトに掲載されています。
「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
別紙１ 消費税法基本通達改正対象通達一覧表
別紙２ 消費税法基本通達新旧対照表
通達の統合は、軽減税率制度、インボイス制度、総額表示に係る個別通達、インボイスＱ＆Ａ，令和５年度改正による緩和措置を取り込む形で行われます。
３．消費税基本通達の歴史
昭和６３年１２月に制定された税制改革法を根拠法として消費税法が創設されました。その施行は平成元年４月１日で、当初は法令解釈に係る基本通達の制定はありませんでした。
消費税が日本で初めての大型間接税改革ということで基本通達を定めるまでの暫定的な法令解釈という形で、当初は「消費税法取扱通達」（昭和６３年１２月３０日間消１－６３）が公表されていました。
施行から３年経った平成３年４月１日に正式な消費税法基本通達が制定されました。
今回のインボイス制度の導入は平成２８年度税制改正によりますが、実施が先送りされた約８年間は準備期間で、その間に様々な形で実務に対応した法令解釈が公開されてきました。
今回の消費税基本通達の取り込みは、これまで公開してきたインボイスに係る解釈の内主要なものを、消費税基本通達に取り込むというものです。
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