輸出免税関係

(1)(平7.7.3裁決))週刊税務通信No.2445 平8.9.30
 第三者を介して外国法人に商品を輸出し代金を受領している取引であっても、輸出証明書の交付がなければ輸出免税の適用を受けることができない。

(2)(平10.6.30裁決)国税裁決事例集No.55 平成10年分・第1
 当該貨物は米軍人等の引越し貨物であり、米軍の用に供する貨物で無い。
 請求人は、米国の運送業者(キャリアー)との間のキャリアー取引に基き、米国キャリアーに対して、梱包、運送、保管、通関手続、船積の一環作業の役務提供をするが、一環作業はすべて日本国内においておこなわれるため、国際輸送に該当しない。

参考:取引の図解

 米軍人個人 →(国際運送委託)→ 米国キャリアー
                (日本支社の無い米法人)
                    ↓
                  (下請契約)
                    ↓
                  日本の運送人

(3)(平13.2.8裁決)国税裁決事例集No.61
 在日米軍基地内にある取引先との取引が、日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引に該当しないとした。

(4)(平13.12.21裁決)国税裁決事例集No.62
 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした。

(5)(平15.2.20裁決)国税裁決事例集No.65
 輸出証明書はあるものの、請求人が輸出したのはダミーであり、実物は輸出されずに国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できない。

(6)(平15.1.28裁決)国税裁決事例集No.65
 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは、消費税法施行令第17条第2項第7号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるもので、国内において直接便益を享受するものに該当することから、輸出免税等には当たらない。

(7)前橋地裁(平17.9.30判決)平17年(行ウ)5号
 本件機械の売却が消費税法7条①項1号に該当するものであることにつき、税関長証明書類を保存することにより証明がされたものでない場合には、消費税法7条①項所定の輸出免税規定は適用されないところ、納税者は本件機械の売却について税関長証明書類を保存していないから、本件機械の売却について、消費税法7条①項の輸出免税規定は適用されないというべきである。

(8)東京地裁(平18.11.09判決)平16年(行ウ)392号
 認定事実によれば、売買代金は売買契約時にすでに支払が済んでおり、これによって売買の目的物である中古自動車が自己の支配下に入ったと考えるのが買主としての通常の認識であろうと考えられることからからすると、観念的には売買代金の支払時に引渡しが行われており、その後の通関や車両の搬入は、本来買主が行うべきことを原告が代理又は代行したものと解する余地が十分あるものということができる。
 結局、本件取引の当事者が、目的物の引渡しに関し、具体的にどのような取決めをしていたかという事実認定ないし意思解釈の問題に帰着するところ、買主であるロシア人が当該中古自動車を自己の占有する携帯品又は別送品として輸出することを前提とする旅具通関扱いによって、輸出許可の手続が行われていたことが明らかである。
 
(9)東京地裁(平15.1.28判決)平13年(特わ)4477号
  輸出物品販売所において、課税売上に該当するゴルフ用品等を販売したにもかかわらず、外国人旅行者への免税売上であるかのように仮装した。
 消費税法8条①項は、輸出物品販売場において非居住者に対して政令で定める物品で輸出のため所定の方法で購入しようとするものを譲渡する場合、免税店を経営する事業者に対し消費税を免除する旨を定め、同法施行令18条①項は、記物品を、「通常生活の用に供する品」と規定している。この「通常生活の用に供する物品」とは、当該非居住者が通常の生活において用いようとする物品を指すのであって、その者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は含まれないと解するのが、いわゆる輸出免税等(同法7条)のほかに免税店制度を設けた趣旨に照らして相当である。
 本件の不正な免税売上は、いずれも韓国人バイヤーを取引相手とするもので、同人らは、韓国に密輸して販売する目的で、被告会社の各免税店において、一取引当たり数千万から一億円に上る代金を支払って多数の被告会社製のゴルフクラブ等を継続的に購入していたことが認められるから、これが「通常生活の用に供する物品」の購入に該当するものとは到底いえず、韓国人バイヤーとの上記取引が免税販売の対象にならないことは明らかである。

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