（１）広島地裁 （平18.6.28判決)平16年（行ウ）29号
消費税法基本通達４－１－３は、単なる名義人と法律上の真の資産の譲渡等を行った者とがいるとみられる場合には、形式的には委託という法形式を用いているときであっても、同通達記載の事情等を総合的に考慮することにより真の（私法上の）法律関係を明らかにし、真の（私法上の）法律関係に従って資産の譲渡等を行った者を判定すべきことを規定したものと解される。利用客からＢ町が受け取った入浴料などの利用料金等はいったんは原告に振り込まれるが、賃料や電気代、水道代等のいわゆるランニングコストを除いた金額がＢ町に再度振り込まれるのであるから、原告は一定の賃料（月60万円）と原告が負担すべき電気代等（これらにランニングコストを加えたものを以下「ランニングコスト等」という。）を得ることになるにすぎない。そして、それらも結局は別途直ちに支出されることになるのであるからＢ町から振り込まれた利用料金等による利益は原告の手元には残らないようになっているのであって、反面利用料金等の利益の大半をＢ町が最終的に受け取ることになることは明らかである。
したがって、本件各施設における事業により挙げられた収入については、経済的にはＢ町に帰属するというほかない。本件各施設における事業は、Ｂ町が独自の経営判断と計算において行っていたものと認めるのが相当である。
従って、本件委託契約を契約の内容や本件事業運営の実態、経済的な財産の帰属等を総合して判断すると、私法上真に資産の譲渡等を行ったのはＢ町であることは明らかであるから、利用料金等はＢ町に帰属するものといわなければならない。
（２）東京高裁平成２０年４月２４日判決(平１９ (行コ)４２６号)(確定)
原審：新潟地裁平成１９年１１月２９日判決(平１８(行ウ)１３号)
認定事実によれば,ロシア人船員が納税若から購入した中古車の輸出通関手続及び組合の確認手続には納税者が関与していることが認められるが,当該中古車の引渡しそのものは,納税者とロシア人船員との間の売買契約の成立, これに伴う代金
の支払及び当該中古車へのロシア人のサインにより完了しており,そうで あるからこそ, ロシア人船員が申告書に申告者として輸出託送品に係る通関手続きを受けたものというべきであり、納税者の主張はその前提を欠く。
租税判例の回顧平成２０年上半期 平成２１年７月号附録
（３）名古屋高裁金沢支部平成２０年６月１６日判決(平１９ (行コ)１７号)
(上告受理申立て)
１審：福井地裁平成１９年９月１２日判決
破産財団は,破産法人の基準期間における課税売上高を引き継がない別の法的主体と解することはできず,破産法人が「事業者」として消費税の納税義務を負うと解するのが相当である。
消費税法３９条２項か規定する同条1項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類の「保存」とは,税務職員の質問検査権に基づく適法な提示要請があれば提示できる態勢で保存することを要するというべきである。
納税者(破産管財人)は,消費税法３９条２項が規定する同条１項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し,これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかったものというべきであるから,破産者Ａの破産者Ｂに対する売掛債権(税込譲渡額)について,消費税法３９条１項の規定(貸倒金の税額控除)は適用されないものというベきである。
租税判例の回顧平成２０年上半期 月刊税理平成２１年７月号附録
最高裁 平成２２年３月３０日判決（平２０（行ヒ）３０３号）
上告受理申立てを不受理（確定）
租税判例の回顧平成２２年上半期 月刊税理平成２３年７月号附録