PEPPOLの組織

1.Peppol について
(1)法人格
open-Peppolは、ブラッセルに本部を置く、ベルギー法により設立された非営利法人(AISBL)で、EU法に沿った組織である。同法人は2012年9月1日に設立された。

 Peppolは、2008年発足プロジェクト当初はEU域内の公共入札共通標準書式を目的としたものであったが、2012年のopen-Peppol法人設立からは民間利用の促進を図るようになっていった。
 Peppolの運営はPeppol Agreement(多国間協定)により運営されているが、設置されるPeppolネットワーク通信やアクセスポイント(Access Point Provider)サービス事業は、設置される当該国の管轄下(Local Authority)にあり運営当該国の法規制を受ける。

(2)法人の内部組織の構成
 A. General Assembly(総会)
  (a) Secretary General
  (b) Managing Committee
   事務総長(Secretary General)、及び、総会で選任された3~9名で構成されるopen-Peppol全体を統括管理する組織
  (c) Election Committee

   B. Communities
 (a) Domain-specific Communities
 Peppolで利用する分野ごとの標準化された文書を検討する場である。地域や国別の商慣行の特殊性などを標準化文書に反映する場合は、communityでの検討後に、communityとPeppol Authorityとの間で当該国の法令適用を含めた調整がなされる。最終的に機関承認された標準化書式は受信可能書式としてSMPに登録される。

  i. eDelivery Domain Community
 電子インボイスの送受信に係るインフラ協定(Transport Infrastructure Agreement)及びネットワークの維持・拡張の検討並びに会員への技術知識の普及

  ii. Post-Award Domain Community
 Peppol裁定済みのBIS文書の維持及び拡張の検討
 
  iii. Pre-Award Domain Community
 Peppol裁定外の文書の利用方法の検討

  参考:Post-Award Domain CommunityとPre-Award Domain Communityで扱う文書については図参照

  iv. Continuous Transaction Controls Community(新組織)
 2020年1月に上記Managing Committeeが税務当局とのデータ交換に関する技術問題を検討するCTCプロジェクトを承認し、同プロジェクトが2021年9月に調査・検討報告書を公表し現行4コーナーモデル基礎とした分散型の5コーナーモデルを勧告した。
 同勧告を受けて、Managing Committeeは、2021年12月にプロジェクト実施のためのContinuous Transaction Controls Communityを組織した。
 2022年4月第14回Peppol総会において、2022年CTC事業プランが承認された。

 (b) Stakeholder Communities
 Peppol Stakeholder(会員)は次の3種類に分類され、それぞれ会員ごとの会議が開催される。
 i. Peppol Authority Stakeholder Community
 Peppol加盟国の政府、関連機関が参加する検討会議。
 Peppol AuthorityにはPeppol加盟の義務付けがある。
 
 ii. Service Provider Stakeholder Community
 Peppol Authorityとプロバイダサービス提供契約を締結しているPeppol Access Pointsや SMP providersが参加する検討会議。
 Service ProviderにはPeppol加盟の義務付けがある。

 iii. End User Stakeholder Community
 Peppolのproviderとサービス契約(peppol管轄外)をしている利用者(buyer、seller)が参加(End UserはPeppol加盟は任意)する検討会議。

(2)会員(Peppol Agreement)
会員は次の3種類の会員で構成されているが、各会員の地位は定款で規定されている。
a) サービス利用のend-User(公的機関や経済団体を含む)
b) Peppol Authority(Peppol Agreement条項)
c) サービスを提供する各Provider(AccessPoin、ServiceMetadataPublisher)
会員の投票権は均等であるが、会員ごとに会費負担義務が課せされている。

参考: open-Peppolは、ベルギー法に基づき法人格を取得した非営利法人(Association Internationale Sans But Lucratif – AISBL)である。

 定款第5条には会員について次のように記載されている。
 Article 5. Membership Criteria, Rights and Obligations
Membership of OpenPEPPOL is open to the following categories of organisation:
 a. End-users of PEPPOL based services; such as, but not limited to, contracting authorities (public sector
entities) and economic operators (private sector entities);

 b. PEPPOL Authorities (according to provisions of the PEPPOL Agreements);

 c. Service Providers offering PEPPOL-based services in one or more domains (according to provisions of the
PEPPOL Agreements);
 
 組織のStakeholderと定款のmembershipを対比させると、総会資料の「stakeholder」は定款の「membership」に相当し一致する。参考:stakeholderの単語の使われ方については投稿ご参照
 
 総会資料記載のStakeholder Communities
       i. Peppol Authority Stakeholder Community
       ii. Service Provider Stakeholder Community
       iii. End User Stakeholder Community

 定款が規定するMembership
      b. PEPPOL Authorities
      c. Service Providers
      a. End-users of PEPPOL

 2022年4月5日に開催された第14回総会報告資料(15頁)によると、登録会員数111、内107が投票権を有している。

(3)Local Peppol Authorityの役割
Peppol Authorityは、open-Peppolの会員であるが、その地位は特殊な地位にある
Peppolに加盟する場合に、一つは現行Peppol Agreementをそのまま受け入れて加盟する方法と、他は当該国独自規制を課することを条件に加盟する方法の二通りがある。
後者の場合はPeppolと協定(annex 5)を締結した上で、例えばPeppolで送受信する文書に独自形式(country-specific document types)を採用したり、当該国でサービスを提供するプロバイダーに対する当局の通信事業規制、電子署名や認証規制などの法規制を課することができるようになる。海外のAPやSMPも当該国で活動する限りは当該国の国内法の規制を受ける
当該国独自規制を行うLocal Peppol Authorityは、Peppolの汎用性との調整機能を担うことになる。
e-Invoice文書についてはBISの標準仕様(specifications and guidelines)があるが、一方では各国ごとの商習慣の違いから仕様が異なるので独自様式がLocal Peppol Authorityで決められた場合は、これがPeppol標準文書の一つとして採用(post-award)裁定を受けることが必要になる。Local AuthorityがPeppolのPost Award Communityとの調整を担うことになる。
当該国でサービスを提供するAPやSMPプロバイダーはサービス提供にあたり、Local Peppol Authorityと契約を締結し当該国域内の法令順守を確約する必要がある。

2.Peppol Authorityの現状
(1)Peppolに参加している国の中でLocal Peppol Authorityを設置しているのは2021年に加盟した日本を含めて17か国であるが、政府機関の形態はまちまちである。

Agency for Digital Government (DIGG), Sweden
Agency for Digital Italy (AGID), Italy
★Australian Taxation Office (ATO), Australia 2019年2月加盟
Coordination Office for IT Standards (KoSIT), Free Hanseatic City of Bremen ? Germany
Danish Business Authority (ERST), Denmark
Department of Health and Social Care (NHS), UK
Department of Public Expenditure and Reform, Ireland
Federal Public Service Policy and Support (BOSA), Belgium
Financial Management Authority (FJS), Iceland
General Secretariat of Information Systems ?
Ministry of Digital Governance (GSIS), Greece
★Info-communications Media Development Authority (IMDA), Singapore 2018年5月加盟
★Ministry of Business Innovation and Employment (MBIE), New Zealand
Ministry of Economic Development (MR), Poland
Ministry of the Interior and Kingdom Relations (NPA), Netherlands
Norwegian Agency for Public and Financial Management (DF?), Norway

日本(デジタル庁)がLocal Authorityとして2021年9月14日に加盟した。

Open-Peppol AISB(ベルギー法により設立された非営利団体)
Local Peppol Authorityを設置していない参加国についてはOpen-Peppol AISBが暫定機関となっている。

★印はEU域外国で、最近、open-Peppolに参加した国であり、参加に当たっては、Local Peppol Authorityを設置した上で加盟している。

open Peppolでは、15か国のLocal Peppol Authorityがサービス提供プロバイダーと締結する契約(annex 5)内容は、Local Peppol Authorityごとにまちまちである。
各国のPeppol Authorityは、自国管轄内において独自の事業規制ができるようになっている

最近加盟した国の事例
Singapore: Access Pointサービスについては、自国規制に従うことを要求するが、BIS文書については自国様式を設定していないが、中小企業用のe-Invoiceシステムの構築を図っている。
Australia: 課税当局がLocal Authotiryの機能を担い、Access Point、Service Metadata Publisherの通信規格は自国規制を課している。BIS文書については自国様式を採用
New Zealand: 自国管轄におく

日本: Peppol International(PINT)準拠の日本標準仕様(Peppol BIS Billing JP 0.9)をPEPPOLに2022年4月に登録した。2022年秋を目途にversion 1.0制定に向けて作業中である。

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