我が国のＰＥＰＰＯＬ電子インボイス導入に至る官民の動き（時系列）は以下のとおり。
２０２０年７月
電子インボイス推進協議会設立
商取引のデンジタル化を目指し会計関連ソフトウエア企業１０社で発足
２０２０年１２月
内閣府官房ＩＴ総合戦略室がパンフレット公表
「電子ｲﾝﾎﾞｲｽに係る取組状況について」
注：電子インボイスの標準仕様についてはＰＥＰＰＯＬ４コーナーモデルを紹介
各業界ＥＤＩデータをＰＥＰＰＯＬに取り込む構想も提示
注：同総合戦略室は、2021年9月デジタル庁発足により同庁へ移管
電子インボイス推進協議会からＰＥＰＰＯＬ様式採用の提言
注：これらの動きから内閣府と民間の協議会の連携がうかがえる。
２０２１年５月
内閣府・デジタル庁設置法案国会可決
２０２１年６月
我が国におけるＰｅｐｐｏｌのＳＭＰ参加予定者（通信事業者）
による実証実験進行中
電子インボイス推進協議会から２つのパンフレット公表
「日本版Ｐｅｐｐｏｌの実現に向けて」
「日本版Ｐｅｐｐｏｌ実現に向けた業務要件」
２０２１年９月１４日
デジタル庁がOpen-PeppolのLocal Authorityとして正式加盟した
組織の英文名：ＪＡＰＡＮ ＰＥＰＰＯＬ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ
２０２１年１２月
Peppol International(PINT)日本標準仕様を公表
(Peppol BIS Billing JP 0.9)をopenーＰＥＰＰＯＬに登録
２０２２年３月
デジタル庁（Japan Peppol Authority）が日本で事業活動するPeppolサービスプロバイダーの認定等の手順を（案）をサイト上で公表
注：2022.02.15 open-PEPPOL Managing Committeeで承認された改訂Operational Proceduresに基づく認定基準であり、日本独自の認定手順ではない。サイトの説明ではPeppol Authority（日本のデジタル庁：管理局）がopen-PEPPOL から「その策定及び実施の権限」の委任を受けたとの記述がある。
２０２２年３月
デジタル庁（Japan Peppol Authority）がopen-Peppolに「Guidance note (End User Identification scheme in Japan)」を３月１８日付けでサイト上で公表
本ガイダンスは、日本でＡＰとして事業活動する事業者の行動指針を示したものである。（別添英文との対訳（意訳）をご参照）
２０２２年５月
Peppol第１４回総会（２０２２年４月１５日、コロナウイルスのためオンライン開催）資料によると日本からの加盟者は次のとおりである。
上記表のメンバーの分類などは次のとおりである。
Peppol Authority (PA)
自国内で活動するPeppolを管理する行政当局で、日本の場合はデジタル庁がその機能を果たす
Post-Award SP (PoA)
Peppolで認証されたサービスプロバイダーで、アクセスポイント等の機能を果たすメンバーサービスプロバイダーは登録国のＰＡ（Peppol Authority）に通信技術上等の資格審査を受けた後に、PAとTIA（Transport Infrastructure Agreements）を締結してPAに登録し、PAの管理監督下に入る
日本からの加盟メンバーが参加している各communityの所掌事項の概略
注：Peppolメンバーは、いずれかのcommunityに一つ参加するよう義務付けられている
eDelivery (eDEC):eDelivery Domain Community
Transport Infrastructure Agreement (TIA) 協定の維持、ネットワーク技術の安定的運用を所掌
Post-Award(PoAC):Post-Award Domain Community
Peppol裁定の標準書式などの改訂検討を所掌
CTC (CTCC)：Continuous Transaction Controls
付加価値税（ＶＡＴ）などの間接税の電子データ利用による徴収管理事項（徴収漏れ、租税回避など）を所掌
Peppol利用者の事業活動に係る直近データの当該国課税庁への照合 Peppol利用による多国間取引については、取引相手国課税庁へのデータ照合の必要性が出てくるが、現段階では多国間照合までは行われておらず、将来的な調整事項となっている。なお、各国課税庁は照合先であってPeppol４コーナーモデルの外枠に存在する