１．ＰＥＰＰＯＬにおける共通標準書式ＢＩＳの必要性
Open－ＰＥＰＰＯＬの通信は、４コーナーモデルで行われている。
商取引は、売り主（Ｃ１）と買い主（Ｃ４）の当事者間直接取引である。
請求書をOpen－ＰＥＰＰＯＬで送信する場合は、（Ｃ１）が作成した請求書をアクセスポイント（Ｃ２：売り主側指定のアクセスポイント）から（Ｃ３：買い主側指定のアクセスポイント）を経由して（Ｃ１→Ｃ２→Ｃ３→Ｃ４）の順序で買い主（Ｃ４）に送信される。
Open-ＰＥＰＰＯＬを利用する場合は、請求書の電子データ（ＸＭＬ）が売り主（Ｃ１）から買い主（Ｃ４）のエンドユーザに直接送受信されることはない。
エンドユーザ（Ｃ１）が独自フォーマットで作成した請求書データは、アクセスポイント（Ｃ２）においてOpen－ＰＥＰＰＯＬ標準書式ＢＩＳ-Billingにデータ変換された上で送信される。
アクセスポイント（Ｃ２）は（Ｃ４：最終エンドユーザである買い主）のPeppol idを使って（Ｃ４）が受け入れ可能なデータ書式をＳＭＬ／ＳＭＰに保管されている参加者データベースに照合（retrieve）し事前検証することになっている。
アクセスポイント（Ｃ３）はアクセスポイント（Ｃ２）から受信したＰｅｐｐｏｌ標準書式データを最終エンドユーザーＣ４が受け入れ可能なデータ書式に変換して（Ｃ４）に渡すことになる。
Open－ＰＥＰＰＯＬで構築された通信システムはアクセスポイント間の通信（Ｃ２→Ｃ３）であって、ここで送受信される請求書データには、ＢＩＳによるＸＭＬデータエレメント（要素）で記述し、通信の暗号化やプロトコルもOASIS Business Document Exchange (BDXR) に準拠して行われる。
このＢＩＳ標準化は、もともとの発祥が欧州であるため、欧州の商取引慣行を基準として反映したものとなっている。
ＰＥＰＰＯＬを利用する限りにおいてはＢＩＳは強制適用フォーマットであるが、これを欧州域外国に適用する場合は、それぞれの利用国の商習慣を反映させる調整が必要になりＰｅｐｐｏｌ委員会との調整が必要となる。
２．ＰＥＰＰＯＬ ＢＩＳ（Business Interoperability Specifications)
ＰＥＰＰＯＬで使われる電子インボイス標準請求書式（PEPPOL ＢＩＳ）は、ＣＥＮ(European Committee for Standardisation)のＥＮ１６９３１モデル、および、欧州の公共入札用のＣＥＮ BII（Business Interoperability Interfaces for public procurement in Europe）の規格との整合性が図られている。
注：ＣＥＮ（欧州標準化委員会）は、欧州の単一市場を目指し幅広い経済活動の各種標準規格の整備助言を行う非営利組織である。ＣＥＮは１９６１年に設立された組織で、現在では３４カ国からの専門家が加盟活動している。ＥＵ域外からの加盟参加もある。
用途に応じたＢＩＳ書式が定められており、次のような構成となっている。
フォームの改訂のたびにversion番号が付されている。
・ e-invoicing platforms (implementing BIS 4a)
・ e-billing platforms (implementing BIS 5a)
・ e-procurement platforms (implementing BIS 6a)
・ e-ordering platforms (implementing BIS 3a)
・ Post-award e-catalogue (implementing BIS 1a)
・ Pre-award e-catalogue (implementing BIS 12a)
注：Post-awardとはＰＥＰＰＯＬ委員会で裁定を受けた文書を意味する。
post-award文書とpre-award文書の区分は次のとおり。
それぞれのＢＩＳ書式には取引慣行を反映したデータ要素（key element）が規定されているが、欧州の多国間取引を前提にしているため国際取引的な要素が多分に盛り込まれている。
配布されているＢＩＳ書式は階層データ構造になっており、ＸＭＬ文法書式（タクソノミー文書）も同時に規定されている。ＰＥＰＰＯＬインボイスをビューワーで見ると次のようになる。
ビューワーのデータ項目には番号が付してあり、この番号とＸＭＬ階層データの番号が照合できるようにした。
参考：このＢＩＳbillingのデータはＸＭＬであり、そのエレメントはおおよそ別添のような階層構造となっている。
②のＩnvoice Ｐeriodとは、請求書の有効期間を指すのものである。
⑤ＰＥＰＰＯＬインボイスは、ＰＥＰＰＯＬ・ＩＤを使って最終エンドユーザ（Endpoint）あてにＡＰ経由で送信される。
⑥付価値税の登録番号とは、日本の改正消費税法の適格請求書発行事業者登録番号に相当するものである。
⑳Invoice Line には取引内容を記載するが、これは欧州の都度請求慣行を前提にした書式である。これを使って日本の取引慣行である月締め請求を行うためには、記述には工夫が必要となる。
３．ＥＵ域外国へのＢＩＳ対応
ＥＵ域外国がＰＥＰＰＯＬに加盟する場合はＰＥＰＰＯＬ－ＢＩＳを新規加盟国仕様に対応させる必要があるため、ＥＵの基本的基準ＥＮ１６９３１に制限を加えると同時に当該国の状況に合わせた地域要件を加えている。
ＥＵ域外利用者が使う標準書式はＳＭＰにユーザ情報として登録されているため、送信側のＡＰはＳＭＰにend-point受信者情報を照合して受信可能なデータに変換した上で送信することになる。
送信にあたっての手順は次のようになる
１．売主の固有請求書
２．ＸＭＬ変換
３．ＸＭＬセキュリテイチェック
４．ＣＥＮ 欧州標準化適合情報
欧州標準化委員会の基準適合チェック
注：European Committee for Standardisation
５．ＣＩＵＳ 事業者別適合情報
売買当事者間合意済みの記載事項については、売主側のＡＰ（Access Poin）が買主側IDをもとにＳＭＰ（Service Metadata Publisher）に搭載された情報を照合（retrieve）し適合チェック
注：Core Invoice Usage Specification
６．ＣＩＵＳ 国別適合情報
買主側の国別標準仕様について上記５と同様手順で適合チェック
４．データ通信インフラ
Open－ＰＥＰＰＯＬの４コーナーモデルのデータ通信インフラ／セキュリテイは、OASIS Business Document Exchange (BDXR) に準拠した暗号化、プロトコルがＢＩＳに規定されている。
注：ＯＡＳＩＳとは、Organization for the Advancement of Structured Information Standards、構造化情報標準促進協会）の略称である。
参考：デジタル庁のサイトで「電子インボイスの標準仕様策定・普及」の解説がなされています。
デジタル庁のサイトの階層：ホーム＞政策＞電子インボイスの標準仕様策定・普及
ＰＥＰＰＯＬサイトには日本標準仕様ver0.9が掲載されています。