インボイスQ&Aの正式に公表された追加・改訂の推移は次表のとおりです

改正消費税法の適格請求書の施行（2023.10.01）に向けて、平成３０年６月にインボイスQ&Aが公開されてから約４年たち、２０２２年１１月までに数次の追加・改訂が行われています。ただし正式な改訂公表なしの字句訂正などもあるので要注意です。

Q&Aの正式名称は（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ）

Q&Aには、実務的な運用面での説明がなされており、追加・改訂は国税庁への問い合わせをうけて改訂された回答と、法令改正に伴う手続き改訂の説明があります。

追加質問は、公表済みの通達やＱ＆Ａを補うために「お問い合わせの多いご質問」で回答がなされており、まとまるとＱ＆Ａに取り込まれています。

	消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ(平成３０年６月)
		平成30年	令和元年	令和2年		令和3年		令和４年
問	質問項目	11月	7月	9月		7月		4月		11月
		追加	追加	追加	改訂	追加	改訂	追加	改訂	追加	改訂
問１	適格請求書等保存方式の概要
問２	登録の手続								○
問３	登録通知								○
問４	登録申請から登録通知までの期間					○			○
問５	登録の効力						○
問６	課税期間の中途での登録						○
問７	登録に係る経過措置								○
問８	免税事業者が令和5年10月1日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合								○
問９	課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）					○			○
問１０	簡易課税制度を選択する場合の手続等					○			○
問１１	登録の任意性
問１２	新設法人等の登録時期の特例								○		○
問１３	登録の拒否								○
問１４	登録の取りやめ								○
問１５	事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続					○					○
問１６	相続					○
問１７	登録の取消し								○
問１８	適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合								○
問１９	登録番号の構成								○
問２０	適格請求書発行事業者の情報の公表方法								○
問２１	適格請求書発行事業者公表サイト								○
問２２	適格請求書発行事業者の公表情報の変更等					○			○
問２３	適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務			○
問２４	適格簡易請求書の交付ができる事業						○				○
問２５	適格請求書の様式								○
問２６	手書きの領収書								○
問２７	適格返還請求書の交付義務			○
問２８	適格請求書に係る電磁的記録による提供						○
問２９	交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応						○
問３０	修正した適格請求書の交付方法						○
問３１	継続した取引における修正した適格請求耆等の交付方法									○
問３２	値増金に係る適格請求嘗の交付									○
問３３	登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
問３４	適格請求書の交付義務が免除される取引				○
問３５	公共交通機関特例の対象
問３６	公共交通機関特例の３万円未満の判定単位
問３７	特急料金・入場料金
問３８	卸売市場を通じた委託販売				○
問３９	農協等を通じた委託販売
問４０	自動販売機及び自動サービス機の範囲								○		○
問４１	媒介者交付特例								○		○
問４２	複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用	○									○
問４３	任意組合等に係る事業の適格請求書の交付					○
問４４	適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等
問４５	適格請求書に記載が必要な事項								○
問４６	屋号による記載
問４７	記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載
問４８	適格請求書に記載する消費税額等の端数処理						○
問４９	適格簡易請求書の記載事項								○
問５０	税抜価額と税込価額が混在する場合					○			○
問５１	適格返還請求書の記載事項
問５２	売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載								○
問５３	適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合				○
問５４	販売奨励金等の請求書	○
問５５	適格請求書に係る電磁的記録の内容
問５６	一定期間の取引をまとめた請求書の交付				○
問５７	複数の取引をまとめた請求書の交付									○
問５８	複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理	○							○
問５９	外貨建取引における適格請求書の記載事項								○		○
問６０	一括値引きがある場合の適格簡易請求書の記載	○
問６１	端数値引きがある場合の適格請求書の記載								○
問６２	物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項									○
問６３	書面と電磁的記録による適格請求書の交付
問６４	軽減税率の適用対象となる商品がない場合	○			○
問６５	任意組合が交付する適格請求書の記載事項
問６６	令和５年９月30日以前の請求書への登録番号の記載								○
問６７	登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項							○
問６８	適格請求書等の写しの範囲		○
問６９	適格請求書の写しの保存期間等
問７０	適格請求書の写しの電磁的記録による保存						○				○
問７１	適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法						○
問７２	提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法									○
問７３	提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式									○
問７４	仕入税額控除の要件								○
問７５	提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存								○		○
問７６	仕入明細書の相手方への確認				○
問７７	仕入明細書等の記載事項								○
問７８	書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書				○
問７９	仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額	○
問８０	仕入明細書において対価の返還等について記載した場合								○
問８１	適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合	○			○
問８２	交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応					○
問８３	任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
問８４	立替金								○		○
問８５	口座振替・口座振込による家賃の支払								○
問８６	見積額が記載された適格請求書の保存等		○								○
問８７	出来高検収書の保存による仕入税額控除									○
問８８	短期前払費用									○
問８９	郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期									○
問９０	物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額									○
問９１	提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法						○
問９２	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
問９３	公共交通機関による旅客の運送
問９４	古物商等の古物の買取り等
問９５	出張旅費、宿泊費、日当等
問９６	通勤手当
問９７	適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項								○
問９８	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項										○
問９９	免税事業者からの仕入れに係る経過措置								○
問100	適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要										○
問101	売上税額の計算方法
問102	売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲		○
問103	仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算							○
問104	媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算					○
問105	委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算					○			○
問106	委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算					○			○
問107	課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算					○			○		○
問108	仕入税額の計算方法										○
問109	外貨建取引における仕入税額の計算方法									○
問110	適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算
問111	課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算					○			○
問112	免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算							○