インボイスQ&Aの正式に公表された追加・改訂の推移は次表のとおりです

改正消費税法の適格請求書の施行（2023.10.01）に向けて、平成３０年６月にインボイスQ&Aが公開されてから約４年たち、２０２２年４月までに数次の追加・改訂が行われています。ただし正式な改訂公表なしの字句訂正などもあるので要注意です。

Q&Aの正式名称は（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ）

Q&Aには、実務的な運用面での説明がなされており、追加・改訂は国税庁への問い合わせをうけて改訂された回答と、法令改正に伴う手続き改訂の説明があります。どのような改定がなされか注意が必要です。

	適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ	平成30年	令和元年	令和2年		令和３年		令和４年
問	質問項目	11月追加	7月追加	9月追加	9月改訂	7月追加	7月改訂	4月追加	4月改訂
問1	適格請求書等保存方式の概要
問2	登録の手続								○
問3	登録通知								○
問4	登録申請から登録通知までの期間					○			○
問5	登録の効力						○
問6	課税期間の中途での登録						○
問7	登録に係る経過措置								○
問8	免税事業者が令和5年10月1日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合								○
問9	課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）					○			○
問10	簡易課税制度を選択する場合の手続等					○			○
問11	登録の任意性
問12	新設法人等の登録時期の特例								○
問13	登録の拒否								○
問14	登録の取りやめ								○
問15	事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続					○
問16	相続					○
問17	登録の取消し								○
問18	適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合								○
問19	登録番号の構成								○
問20	適格請求書発行事業者の情報の公表方法								○
問21	適格請求書発行事業者公表サイト								○
問22	適格請求書発行事業者の公表情報の変更等					○			○
問23	適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務			○
問24	適格簡易請求書の交付ができる事業						○
問25	適格請求書の様式								○
問26	手書きの領収書								○
問27	適格返還請求書の交付義務			○
問28	適格請求書に係る電磁的記録による提供						○
問29	交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応						○
問30	修正した適格請求書の交付方法						○
問31	登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
問32	適格請求書の交付義務が免除される取引				○
問33	公共交通機関特例の対象
問34	公共交通機関特例の３万円未満の判定単位
問35	特急料金・入場料金
問36	卸売市場を通じた委託販売				○
問37	農協等を通じた委託販売
問38	自動販売機及び自動サービス機の範囲								○
問39	媒介者交付特例								○
問40	複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用	○
問41	任意組合等に係る事業の適格請求書の交付					○
問42	適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等
問43	適格請求書に記載が必要な事項								○
問44	屋号による記載
問45	記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載
問46	適格請求書に記載する消費税額等の端数処理						○
問47	適格簡易請求書の記載事項								○
問48	税抜価額と税込価額が混在する場合					○			○
問49	適格返還請求書の記載事項
問50	売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載								○
問51	適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合				○
問52	販売奨励金等の請求書	○
問53	適格請求書に係る電磁的記録の内容
問54	一定期間の取引をまとめた請求書の交付				○
問55	複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理	○							○
問56	外貨建取引における適格請求書の記載事項								○
問57	一括値引きがある場合の適格簡易請求書の記載	○
問58	端数値引きがある場合の適格請求書の記載								○
問59	書面と電磁的記録による適格請求書の交付
問60	軽減税率の適用対象となる商品がない場合	○			○
問61	任意組合が交付する適格請求書の記載事項
問62	令和５年９月30日以前の請求書への登録番号の記載								○
問63	登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項							○
問64	適格請求書等の写しの範囲		○
問65	適格請求書の写しの保存期間等
問66	適格請求書の写しの電磁的記録による保存						○
問67	適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法						○
問68	仕入税額控除の要件								○
問69	提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存								○
問70	仕入明細書の相手方への確認				○
問71	仕入明細書等の記載事項								○
問72	書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書				○
問73	仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額	○
問74	仕入明細書において対価の返還等について記載した場合								○
問75	適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合	○			○
問76	交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応					○
問77	任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
問78	立替金								○
問79	口座振替・口座振込による家賃の支払								○
問80	見積額が記載された適格請求書の保存等		○
問81	提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法						○
問82	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
問83	公共交通機関による旅客の運送
問84	古物商等の古物の買取り等
問85	出張旅費、宿泊費、日当等
問86	通勤手当
問87	適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項								○
問８８	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
問８９	免税事業者からの仕入れに係る経過措置								○
問９０	適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
問９１	売上税額の計算方法
問９２	売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲		○
問９３	仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算							○
問９４	媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算					○
問９５	委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算					○			○
問９６	委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算					○			○
問９７	課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算					○			○
問９８	仕入税額の計算方法
問９９	適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算
問100	課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算					○			○
問101	免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算							○