電帳法の宥恕期間は２０２２年１月１日から２０２３年１２月３１日までの期間である。

　改正電子帳簿保存法第７条（同施行規則第４条）が規定する電子取引に係る電磁的記録保存の強行規定については、平成４年度税制改正大綱に法の施行を宥恕する旨が盛り込まれた結果、同施行規則の附則で対応することとなった。