JP PINTのインボイスには税込み対価を記載

1.JP PINTの標準仕様インボイスには税抜き対価を記載

 2023年10月1日施行の改正消費税法は、売主にインボイス(適格請求書)の交付義務を課しています。
 改正消費税法ではインボイスに取引価格、消費税額など法定6項目の記載があればどのような形式のものでも適法です。デジタル庁はインボイス促進策の一貫としてEU標準のPeppolの日本への導入を図っています。
 もともとPeppolはEUのVAT(付加価値税)に係る指令及び欧州の取引慣行を反映したBIS基準に基いたものであるため、Peppolインボイスに表示される対価は税抜き表示です。
 
 Peppolを日本で流通させるためには日本の消費税法や取引慣行を反映して日本向け仕様に変更する必要があります。インボイスに記載する対価については消費税法の規定に従えば「税抜」又は「税込」いずれでも可能ですが、デジタル庁はPeppol標準仕様を作るときに消費税法を無視してEU方式に倣って「税抜き」方式を採用しています。

2.デジタル庁のJPPINTインボイスの税抜き対価の説明振り

 日本向け標準仕様の名称はPeppol BIS Japan Billing:JP PINT(Peppol International)です。デンジタル庁サイトで公表されているPeppol BIS Japan Billingは現在はversion 0.9.3です。改正消費税法に合わせた最終的な最終版はversion 1.0になる予定です。

 デジタル庁が2022.06.21に公表したJP PINTの「よくある質問」問Q1-6 では、JPPINTインボイスの対価は税抜記載になると回答しています。

  ———(引用)——————————
問Q1-6
適格請求書等保存方式において、適格請求書の記載事項の一つである「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」については、「税抜」又は「税込」での記載が認められている。他方、このJP PINTにおいて、それに対応する”Tax category taxable amount(ibt-116)”は、「税抜」となっている。どう考えればよいのか。

回答A1-6
Peppolの仕組みにおいて、「対価の額」は「税抜」とされています。したがって、今般のJP PINTにおいても、「対価の額」等は「税抜」で対応することとしています。その結果、適格請求書の記載事項としての「消費税額等」については、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」に「税率」を乗じ、端数処理する方法で算出したものとなります。
(※)具体的には、”Tax category tax amount (ibt-117) = Tax category taxable amount (ibt-116) × Tax category rate (ibt-119) ÷ 100”という方法で計算することとなります。なお、この計算方法は、Peppolネットワークでやり取りする際、検証(validation)されることとなります(aligned-ibrp-051-jp参照)。
  ———(引用終わり)—————————

 適格請求書の法定6項目の記載は改正消費税法57条ノ4第①項に規定されています。同項第4号では対価については「税込み又は税抜き」のいずれでも可能と規定しています。
 改正消費税法57条ノ4第①項
 4号 課税資産の譲渡等に係る税抜価額、又は、税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率

 ところが、デジタル庁はこの質疑応答(問)A1-6ではJP PINTでは「税抜き対価」でのみ作成すると説明するだけで、何故税抜き対価のみとしたのか、その理由説明をしていません。

3.EUのPeppolインボイスに記載する取引対価は税抜き表示のみ

 EUではインボイスに記載すべき対価は付加価値税(Valu Added Tax)を除外した税抜きになっています。その理由は付加価値税のEU指令と連動しているからです。
 
EUの付加価値税に係る指令 
 指令Council Directive 2006/112/EC of 28 November 2006 on the common system of value added tax、第226条第8項では課税標準について税抜きを規定しています。

 Article 226
 Without prejudice to the particular provisions laid down in this Directive, only the following details are required for VAT purposes on invoices issued pursuant to Articles 220 and 221:
 
 (8) the taxable amount per rate or exemption, the unit price exclusive of VAT and any discounts or rebates if they are not included in the unit price;

4.EUと日本の計算式の比較
(1)EUのPeppolインボイスにおける計算式の規定
 Peppol BIS Billingの中ではEUのVAT指令との平仄合わせが行われた計算式規定となっています。

 9.4. Calculation of VAT
 One VAT Breakdown shall be provided for each distinct combination of VAT category code and VAT rate found in either the line VAT information or the Document level allowance or charges.
 For each distinct combination of VAT category code and VAT rate the calculations are:
 
 VAT category taxable amount (BT-116)=∑(Invoice line net amounts (BT-131))+Document level charge amount (BT-99)−Document level allowance amount (BT-92)

 VAT category tax amount (BT-117)=VAT category taxable amount (BT-116)×(VAT rate (BT-119)÷100)

(2)JPPINTにおける計算式の規定 
 デジタル庁の担当者は、2023年10月1日以降適用される消費税法の適格請求書の法令規定について、Peppolの内部委員会の文書において次のような説明をしています。
 Peppol International (PINT) model for Billing(OpenPEPPOL AISBL, Post-Award Coordinating Community v0.1.2)
 
4.2.6. Information required in a Qualified Invoice
 A Qualified Invoice must contain the following information.
 ・Name of Supplier
 ・Supplier’s Registration number for Qualified Invoice purpose
 ・Date of taxable transaction
 ・Description of taxable transaction ※If the taxable transaction is subject to the reduced tax rate, a statement clarifying this must be included. 
 ・Taxable amount per tax rate (tax included or tax excluded)
 ・Tax amount per tax rate (expressed in JPY)
 ・Tax rate
 ・Name of Buyer

 課税対象の取引対価については、税込み又は税抜き(tax included or tax excluded)であると改正消費税法57条ノ4第①項の規定を正しく説明されています。

 ところがJPPINT(日本向け標準仕様)Peppol BIS Japan Billing 0.9.3 の計算式の中では次のとおり税抜きのみの計算式になっています。
 
 5.3.1. Calculation of Consumption Tax(注:CTはConsumption Taxの略)
Tax breakdown (ibg-23) shall be provided for each distinct combination of Tax category code and Tax rate. For each distinct combination of CT category code and CT rate the calculations are:

CT category taxable amount (IBT-116)=∑(Invoice line net amounts (IBT-131))+Document level charge amount (IBT-99)−Document level allowance amount (IBT-92)

CT category tax amount (IBT-117)=CT category taxable amount (IBT-116)
×(CT rate (IBT-119)÷100)
 
 上記の(1)のEU 9.4. Calculation of VAT と 上記(2)の日本の5.3.1. Calculation of Consumption Taxを比較すると、EUの付加価値税VATを日本の消費税CT(Consumption Tax)と言い換えただけで、EUと同一表記の計算式になっていることがお分かりいただけると思います。
 日本の標準仕様JPPINTが「税抜き」一本になった理由は、EUと日本の法令の違いを無視してEUの計算式を採用した結果と推測しますが、何故「税抜き」一本だけを採用したのかの説明はなされていません。

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