デジタル庁が「電子インボイスの標準仕様の管理機関運用支援業務（Interoperabilityテストの支援）」について、スイスのTriplo M’s S.A.と随意契約を締結すると２０２２年６月１０日付け官報で公表されています。
注：S.A.とはSociété Anonymeの略称であり、株式会社を意味する。
Triplo M’s S.A.が如何なる会社かは不明ですが、官報からは以下のように推測します。
デジタル庁は日本において改正消費税法の施行（２０２３．１０．０１）に向けてopen-Peppolの本格運用を準備しています。
日本でopen-PeppolのＡＰ（Access Point）ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ事業を予定している企業はデジタル庁（pepplの日本の管理者Local Authority）の許可を得た上でデータ送受信業務を担います。
open-Peppolの４コーナーモデルではＣ２（売り手側ＡＰ）とＣ３（買い手側ＡＰ）の間でＸＭＬデータ送受信を行いますが、これがPeppol基準どおりに運用できるか否かについては、日本にはPeppol運用ノウハウが全くないので、海外企業に頼らざるを得ないから、海外企業との随意契約になったのだろうと思います。
Ｃ２とＣ３は、ＡＰとして単にデータ送信するだけではなく、送信前にはＳＭＰ(Service Metadata Publisher)やＳＭＬ(Service Metadata Locator)にend-userのデータ照合（lookup,retrieve）をする必要があり、このような送受信手順チェックの支援もTriplo M’s S.A.から受けるのだろうと思います。
支援業務の契約期間は２０２２．０７．０１～２０２３．０３．３１なので、改正消費税法の施行（２０２３．１０．０１）の半年前には全ての通信や暗号技術などの技術的テストを終了するのでしょう。一定の技術水準を確保できると認定された企業が管理者であるデジタル庁からＡＰ資格を付与され、デジタル庁と契約を交わし業務を遂行することになります。
令和４年度のデジタル庁の予算書を見ると、次のような項目があるので、恐らくはこの予算（約５９百万）の一部が本件委嘱契約に充当されるのだろうと予測します。
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