BIS JAPAN Billingについて

1.デジタル庁のサイトからリンクを辿っていくと、open-PeppolのサイトにBIS Japan Billingが掲載されています。

https://test-docs.peppol.eu/japan/master/billing-1.0/bis/#_introduction
version 0.9.0
第1回目の公表が2021.06.30で、その後更新があり、2021.12.15が更新の最終版になっています。

2.この資料は、日本のPeppolで運用される標準書式の正式公開まえの(案)の段階のものです。open-Peppolで使えるようになるためには基本的には、Peppolの標準書式に沿ったものであり、且つ、日本の改正消費税法(2023.10.01施行)の適格請求書の法定要件を充足し、また、日本の商習慣も取り入れたものでなければなりませんが、これらは全てpre-award communityで裁定を受ける必要があります。
日本の標準書式完成は2022年秋で、改正消費税法施行の1年前です。

3.open-Peppolで裁定を受けるための資料ということで全文英語です。日本で利用されるというのに日本語版の原案資料が公表されていません。
この資料の法的性格及び日本側の制作責任者は公表されていません。
デジタル庁のサイトには日本語版の資料は存在しません。

4.BIS JAPAN Billing は、次のような構成になっています。
ご参考に英語と日本語(意訳)対比した資料を載せておきます。

BIS JAPAN Billing資料の目次構成
序文
1.標準化の効用
2.取引当事者及びインボイス機能
3.取引の流れ過程
ここでは、日本の取引慣行である月締めインボイスを図説しています。
もともと欧州は都度請求であり、月決め商習慣は存在していません。
図説では、Peppol要件、改正消費税法の法定要件、日本の月締めを対比させています。
図の項目について色分けしておきました。
改正消費税法第57条ノ4第1項の法定要件6項目:赤
Peppol項目(欧州の基本項目):黄色
日本独自項目(消費税額の総額):青(消費税法の法定項目ではない)

4.インボイスの役割
4.6で、マイナスのインボイスが使われる事例を説明している。
欧州では値引き返品取引でマイナスが発生した場合は(credit note)扱いのためdocument  type code:381番を使うが、日本では380版を使う。
document type code: 380は、訂正、値引き・返品の場合のマイナスのインボイスにも使わ れると注書きがあります。

注:credit noteは、マイナス取引が発生した場合の当事者間の貸借取引関係を表示するために使われるものであって、損益取引表示は意味しない。
売手側からみると買手側に対する前払金を表示する。
買手側からみると売手側に対する前受金を表示する。

5.日本の消費税法の制度の概略
ここでは現行と改正消費税法の法制度を説明しています。この項目については法制度の説明故でしょう、デジタル庁加藤企画官の執筆と記されています。
*This Chapter is written and edited by Japan Peppol Authority (Hiroyuki Kato).

6.端数処理

7.計算

8.取引ごとの事例

9.セマンティック(XML表示書式)
XML文法書式に沿ったプログラミング条の詳細説明があります。
open-Peppolの標準書式はXML形式なので全てタグ付きです。
<> データ・エレメント </>
これに計算式の説明が付いています。

10.UBLとの関係

BIS JAPAN Billing

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